昭和二五年政令第三二五号違反

平和条約の発効によって占領が終了した場合、ポツダム政令である「占領目的阻害行為処罰令」の効力はどうなるか。また、同政令に違反した行為を平和条約発効後に処罰することは、刑事訴訟法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に当たるか。

ポツダム宣言の受諾に伴い発せられる命令に関する件（昭和20年勅令542号）に基づき制定された、いわゆるポツダム政令は、平和条約の発効によって占領が終了した後は、特段の経過措置がない限り、その存立根拠を失い失効する。また、占領期間中に有効であった連合国最高司令官の指令に基づく処罰規定であっても、平和条約発効後において日本国憲法の保障する基本的人権（憲法21条等）を不当に制限する内容は、憲法に抵触し効力を維持できない。このような法令の失効は、刑訴法337条2号にいう「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴の対象となる。

被告人は、連合国最高司令官の指令に基づく「占領目的阻害行為処罰令（昭和25年政令325号）」に違反したとして起訴された。しかし、その後の昭和27年4月28日に日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が発効し、日本に対する占領統治が終了した。本判決の時点では、当該政令が平和条約発効後も引き続き有効であるか、また、処罰を継続できるかが争われた。

まず、政令325号は占領目的を達成するための特殊な性格を有する法令であり、占領の終了を告げる平和条約の発効と同時に、特段の維持規定がない限りその効力を当然に失う。また、一部の意見によれば、同政令の根拠となった連合国最高司令官の指令（報道機関の活動制限等）は、憲法21条が保障する表現の自由を不当に制約するものであり、主権回復後の日本においてこれを適用することは憲法上許されない。したがって、平和条約の発効という法的状況の変化によって、当該処罰規定は実質的に廃止されたものと同視できる。これは、単なる時限法の期限到来とは異なり、法令の改廃により刑権が消滅した「刑の廃止」に該当すると解される。

本件は刑事訴訟法337条2号の免訴事由に該当するため、原判決を破棄し、被告人を免訴する。