昭和二五年政令第三二五号違反

本件で適用された連合国最高司令官の指令（新聞発行停止）は、日本国憲法21条の表現の自由を侵害する内容を含んでいる。占領中は憲法の外枠で有効であったが、平和条約の発効により憲法の規範力が全面的に回復した後は、かかる憲法違反の指令を適用し続けることはできない。したがって、条約発効と同時に当該指令の罰則適用は法的根拠を失い、実質的に刑の廃止があったのと同様の事態が生じたといえる。後続の法律（昭和27年法律81号等）で効力の維持を図ることも、事後立法による処罰を禁ずる憲法の趣旨に照らし、有効な刑罰権の存続とは認められない。

本件は原判決後に刑が廃止されたときに該当するため、原判決及び第一審判決を破棄し、被告人を免訴とする。

限時法の失効における刑の廃止の成否に関する重要判例である。原則として限時法の自然失効は刑の廃止に当たらないが、本判決のように「法改正の動機が価値判断の変化（憲法適合性の回復等）に基づく場合」には刑の廃止を認めるという、動機説（判例の立場）の理解を示す際に活用される。