昭和二五年政令第三二五号違反

連合国占領軍の指令違反を処罰する政令が、平和条約発効（独立回復）後に失効した場合、それが「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴事由となるか。

犯罪後の法令により刑が廃止されたとき（刑訴法337条2号、411条5号）とは、単に刑罰法規が将来に向かって廃止された場合を指すのではなく、その廃止が立法者の刑法的価値判断の変更に基づき、従前の行為に対する可罰性を否定する国家意思の現れと認められる場合をいう。占領という特殊な状態を前提とした罰則は、占領の終結及び日本国憲法の完全な支配の回復により、その存在意義を失い、当然に失効したものと解される。

被告人は、占領下の昭和26年、連合国最高司令官の指令に違反して、共産党機関紙『アカハタ』の後継紙と認定された出版物を頒布した。これにより「占領目的阻害行為処罰令」（昭和25年政令325号）違反として起訴されたが、原判決後の昭和27年4月28日に日本国との平和条約が発効し、連合国による占領が終了した。これに伴い、同政令の根拠となる勅令や関連法規の効力が問題となった。