昭和二五年政令第三二五号違反

占領体制下で制定された占領目的阻害行為処罰令が、平和条約の発効により失効した場合、その失効前になされた違反行為について、刑事訴訟法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」として免訴すべきか。

特定の行政上の目的のために制定された一時的な罰則規定（いわゆる限時法）について、その目的の達成や事情の変更により失効した場合であっても、特別の規定がない限り、失効前の違反行為に対しては刑事訴訟法337条2号が規定する「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当するものと解する。

被告人は、ポツダム宣言の受諾に伴い発せられる命令に関する件に基づく「占領目的阻害行為処罰令」（昭和25年政令第325号）に違反する行為を行ったとして起訴された。しかし、その後、日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が発効し、連合国による占領が終了したことにより、当該政令の根拠となる占領体制そのものが消滅した。

占領目的阻害行為処罰令は、占領軍の円滑な任務遂行を目的とする特殊な性質の法令であり、平和条約の発効により占領という前提事態が終了した以上、当然にその効力を失う。このように、法令がその存在理由を失って廃止・失効した場合には、当該行為を処罰すべき法的根拠が消滅したといえる。本件において、同政令は平和条約発効と同時に失効しており、これは実質的に「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」と同視すべき状況にある。

本件は刑事訴訟法337条2号にいう「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当するため、免訴を言い渡すべきである。