昭和二五年政令第三二五号違反

平和条約の発効により、占領軍の指令に基づく罰則規定が失効した場合、当該失効前になされた行為について刑事訴訟法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴となるか。

特定の命令や政令が、憲法上の保障（表現の自由等）に抵触し、またはその根拠となる法的地位（占領体制等）の消滅によって当然に失効する場合、当該法令に基づき行われていた処罰規定は「廃止」されたものと解すべきである。この場合、刑事訴訟法337条2号を適用し、免訴の判決を言い渡すべきである。

被告人は、連合国最高司令官による「言論及び新聞の自由」と題する覚書に基づき、「公式に発表せられざる連合国軍隊の動静」や「連合国に対する虚偽・破壊的批評」を論議することを禁止した昭和25年政令325号（占領目的阻害行為処罰令）に違反したとして起訴された。しかし、その後のサンフランシスコ平和条約の発効により、占領体制が終了し、当該政令の根拠が失われた。

本件政令の根拠となった連合国最高司令官の覚書のうち、連合国に対する批評等を禁止する部分は、憲法21条の保障する表現の自由を侵害するものである。また、占領目的を達するための政令は平和条約の発効と同時に当然に失効する性質のものである。したがって、本件被告人の行為時において罰則が存在したとしても、裁判時においては当該法令が失効している以上、実質的に刑の廃止があったものと認められる。被告人の所為は、同覚書が禁止する「軍隊の動静」に関する論議には当たらないが、「破壊的批評」には該当する。しかし、前述の通り法令が失効しているため、処罰を継続することは許されない。

本件は犯罪後の法令により刑が廃止されたときに該当するため、原判決及び第一審判決を破棄し、被告人を免訴とする。