昭和二五年政令三二五号違反、住居侵入

昭和25年政令325号は、連合国最高司令官の指令を執行するために制定された占領目的の特別法令である。しかし、平和条約の発効により占領体制が終結し、日本が主権を回復した以上、占領目的の維持を前提とする同政令は当然にその効力を失うと解される。また、一部の指令（言論・新聞の自由に関する制限等）は憲法21条に抵触する側面もあり、平和条約発効後もこれを維持することは憲法の趣旨に反する。したがって、同政令違反の罪は、実質的な処罰根拠を喪失したものであり、法令の改廃により刑が廃止された場合と同視すべきである。

本件政令違反の点は犯罪後に刑が廃止されたときに該当するため、免訴を言い渡した原判決は正当であり、検察官の上告を棄却する。

本判決は、占領法規の失効という特殊な事態を扱っているが、実務上は「犯罪後の法令により刑が廃止された場合」の免訴手続を確認する意義がある。また、免訴判決を受けた被告人が、無罪を求めて上告することは許されないという点（上告の利益の不在）についても、実務上の重要な指針を示している。