傷害、暴行、恐喝、同未遂、銃砲刀剣類等所持取締令違反

判決において没収の根拠法条を誤って適用した場合、あるいは法令適用の記載に精密さを欠く瑕疵がある場合に、刑事訴訟法411条の破棄事由となるか。

没収の根拠となる法令の適用を誤ったとしても、対象物件が刑法19条等の規定により客観的に没収可能な要件を満たしており、結論において没収が可能であるならば、その瑕疵は刑事訴訟法411条に基づく破棄事由（判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反）には当たらない。

被告人は銃砲刀剣類等所持取締令違反等の罪に問われ、原審は証拠物件である短刀一振を同令30条に基づき没収した。しかし、当該短刀は同令違反罪の組成物件であり、かつ被告人以外の者に属しないことが記録上明らかであった。弁護人は、没収の根拠規定の適用誤り及び理由不備等を理由に上告した。

原判決が短刀の没収に際し取締令30条を適用したのは誤りであるが、当該短刀は犯罪組成物件であり被告人以外の者に属さないため、刑法19条1項1号・2項により適法に没収し得るものである。したがって、適条の誤りはあっても結論において没収し得る以上、判決を破棄すべき事由とは認められない。また、刑法の条文の項の区別や適用順序に瑕疵がある点についても、主文の判断の根拠が判明し得る程度に示されていれば、同様に破棄事由には当たらない。

上告棄却。適条の誤り等の瑕疵はあるが、実質的に没収の要件を満たしており判決の結果に影響しないため、原判決は維持される。