銃砲刀剣類所持等取締法違反

判決に影響を及ぼす法令適用の誤り（誤った罰則の適用）がある場合において、常に刑訴法411条による破棄を要するか。特に、宣告刑自体が事案に照らして不当に重くない場合の破棄の要否が問題となる。

最高裁判所は、判決に影響を及ぼすべき法令の違反がある場合であっても、事案の内容、被告人の前科、家族関係等の諸事情を総合考慮し、宣告刑が不当に重いといえないときは、刑訴法411条の「判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるとき」には当たらないと判断する。

第一審判決は、被告人が日本刀2振を不法に所持した事実を認定しながら、本来適用すべき銃刀法31条の3第1号（3年以下の懲役等）ではなく、法定刑がより重い同法31条の2第1号（5年以下の懲役等）を適用した。原判決もこの第一審判決を是認した。弁護人は量刑不当を理由に上告した。

本件では、日本刀の所持に対し、けん銃等の所持に関する重い法定刑の規定を適用しており、法令適用の誤りが判決に影響を及ぼしていることは明らかである。しかし、記録によれば、被告人の前科や家族関係、その他一切の事情を考慮すると、実際に言い渡された宣告刑は、正しい罰則（3年以下の懲役等）の範囲内においても不当に重いものとはいえない。したがって、誤りはあるものの、これを是正しないことが著しく正義に反するとは評価できない。

上告棄却。法令適用の誤りが判決に影響を及ぼす場合であっても、宣告刑が不当に重いといえない限り、刑訴法411条による破棄はなされない。