銃砲等所持禁止令違反等

刑事訴訟法411条（職権による破棄事由）を、被告人側から主張できる適法な「上告理由」として構成できるか。

刑事訴訟法411条は、上告人が主張すべき適法な上告理由（同法405条等）を定めたものではなく、最高裁判所が事案の性質に鑑み、職権によって判決を破棄できる場合を限定的に規定したものである。

被告人は食糧管理法違反等の罪で起訴され、第一審および控訴審で有罪判決を受けた。弁護人は上告審において、第一審判決の併合罪（刑法47条）の適用に関し、どの罪を最も重いものとして刑を量定したのか不明であり理由不備がある旨を主張するとともに、刑訴法411条の規定は単に職権発動の場合を規定したものではないとして、同条に基づく破棄を求めた。

弁護人は刑訴法411条が職権発動の規定に限定されないと主張するが、同条は上告理由を定めた規定ではなく、判例の示す通り職権による破棄理由を定めたものであると解される。本件において、記録を精査しても、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような刑訴法411条適用の事由は存在しない。

刑訴法411条の主張は適法な上告理由には当たらない。また、職権による破棄の必要性も認められないため、本件上告を棄却する。

司法試験の答案上、405条各号の上告理由に該当しない事由を救済の根拠として論じる際、刑訴法411条は「裁判所の職権発動を促す趣旨」として言及するにとどめるべきであり、独自の「上告理由」として構成してはならないことを示す射程を持つ。