窃盗、銃砲等所持禁止令違反

単なる量刑不当の主張が刑訴法405条の上告理由に該当するか、また、刑訴法411条（職権破棄）を適用すべき事情があるか。

刑事訴訟法405条は、上告理由を憲法違反、憲法解釈の誤り、または最高裁判所若しくは上級裁判所の判例との相反に限定している。したがって、単なる量刑の不当（刑の重すぎまたは軽すぎ）を理由とする不服申し立ては、同条所定の上告理由には当たらない。もっとも、刑訴法411条2号により、著しく刑の量定が不当であって、これを破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合には、裁判所は職権で原判決を破棄することができる。

本件において被告人側（弁護人）は、原審が宣告した刑について量刑不当を主張し、最高裁判所に上告を申し立てた。

弁護人の上告趣意を検討すると、結局のところ量刑が不当であるとの主張に帰着する。これは刑訴法405条が定める限定的な上告理由（憲法違反や判例違反等）のいずれにも該当しない。また、訴訟記録を精査しても、職権で原判決を破棄すべきとする刑訴法411条の適用要件（著しい正義に反するような量刑不当等）を満たす事由は見当たらない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、同法414条、386条1項3号に基づき棄却される。

実務上、上告審は憲法問題や判例違反を審理する法律審であり、単なる事実誤認や量刑不当は原則として適法な上告理由にならないことを示す。司法試験の刑事訴訟法における上告理由の限界を論じる際、刑訴法405条と411条の峻別を確認する基礎的な判断材料となる。