恐喝、銃砲刀剣類等所持取締法違反、火薬類取締法違反

判決言渡日に施行された改正刑法の不適用という法令違反が存在する場合、刑訴法411条に基づき職権で原判決を破棄すべきか。

刑訴法411条柱書は、上告理由がない場合であっても、一定の事由があることにより「原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるとき」に限り、職権で原判決を破棄することができると規定する。法令の適用に誤りがある場合であっても、事案の性質、不利益の程度、処断刑の範囲等を総合考慮し、原判決を維持することが正義の観念に照らして耐え難い程度に達していないのであれば、破棄を要しない。

被告人は複数の罪に問われ、原判決が言い渡された当日、併合罪の規定に関する刑法45条の改正法（昭和43年法律第61号）が施行された。しかし、原裁判所は新法を適用せず、改正前の刑法45条を適用して3個の懲役刑を科した。弁護人は上告したが、適法な上告理由（刑訴法405条）を具備していなかったため、最高裁が職権により原判決の法令違反の有無と破棄の必要性を検討した。

本件において、原判決が改正後の刑法45条を適用せず旧法に基づき3個の懲役刑を科したことは、法令の適用を誤ったものであり、判決に影響を及ぼすべき法令違反に該当する。しかし、本件事案の内容や宣告された刑の内容を考慮すると、新法適用による有利な結果と比較しても、旧法による処断が直ちに著しく不当であるとはいえない。したがって、原判決を破棄してまで自判や差し戻しを行う必要性は低く、「著しく正義に反するもの」とは認められない。

法令の適用に誤りはあるが、刑訴法411条を適用して原判決を破棄すべきものとは認められないため、本件上告を棄却する。