建造物侵入

被告人・弁護人が立ち会わないまま実施された受命裁判官による証人尋問が、被告人に「すべての証人に対して審問する機会」を保障する憲法37条2項に違反するか。

被告人および弁護人に対し、法廷外における証人尋問に際して反対尋問の機会が適法に与えられていたのであれば、被告人らがその機会を自ら放棄して立ち会わなかったとしても、憲法の保障する証人審問権を侵害する違法は認められない。

被告人が出頭した第一審公判期日において、裁判長は弁護人が申請した証人Aの採用を決定し、受命裁判官が後日、熊本地方裁判所において証人尋問を行う旨を宣示した。指定された期日に受命裁判官による尋問が実施されたが、被告人および弁護人は当該尋問に立ち会わなかった。その後、被告人側はこれが憲法違反であるとして上告した。

記録によれば、被告人および弁護人は証人Aの尋問期日について事前に告知を受けており、反対尋問の機会を付与されていたといえる。それにもかかわらず、自らの意思で当該尋問に立ち会わなかったのであるから、手続上の保障は尽くされている。また、原判決が維持した第一審判決は、そもそも当該尋問調書を証拠として採用していないため、被告人に実質的な不利益も生じていない。

被告人らに反対尋問の機会が与えられていた以上、その不履行は自らの責任に帰すべきものであり、憲法違反には当たらない。