現住建造物等放火、詐欺、窃盗等

刑訴法228条1項に基づく公判期目前の証人尋問や、公判廷外の証人尋問において、被告人自身を立ち会わせなかった措置が、憲法37条2項の保障する証人審問権に違反するか。

1. 第1回公判期日前における証人尋問（刑訴法228条1項）において、被告人、被疑者又は弁護人の立会を許すか否かは、尋問を行う裁判官の裁量に属する。 2. 証人尋問において被告人自身が立ち会っていない場合であっても、弁護人が立ち会い、かつ反対尋問の機会が保障されているのであれば、憲法37条2項の証人審問権を侵害するものではない。

被告人は放火同未遂の罪で起訴された。第1回公判期日前に、検察官の請求により刑訴法228条1項に基づき裁判官による証人尋問が行われた。また、公判廷外においても複数の証人尋問が実施された。これらの尋問において、当時未決勾留中であった被告人自身は立ち会わなかったが、選任されていた弁護人が立ち会い、実際に証人に対する反対尋問を行った。被告人は、自身が立ち会えなかったことは憲法37条2項（証人審問権）等に違反すると主張して上告した。

まず、刑訴法228条2項が準用する157条により、公判期目前の証人尋問への立会を許すかは裁判官の裁量に委ねられている。本件において、被告人自身は証人尋問に立ち会っていないが、第一審および原審の各尋問において、被告人の弁護人がそれぞれ立ち会い、反対尋問を実施していることが記録上明白である。証人審問権の本質は、被告人側にとって防御の機会が実質的に確保されている点にあり、弁護人が立ち会って反対尋問を行っている以上、被告人本人の欠席は実質的な不利益をもたらさない。したがって、被告人自身を立ち会わせなかった裁判所の措置は憲法37条2項の趣旨に反しない。

被告人自身が立ち会わなくとも、弁護人が立ち会い反対尋問を行っている場合には、憲法37条2項に違反しない。