窃盗、強盗致傷

被告人が拘禁されている場合において、裁判所外での証人尋問に被告人本人を立ち会わせず、弁護人にのみ立会の機会を与えることが、憲法37条2項の保障する証人審問権を侵害するか。

憲法37条2項の規定は、裁判所が必要と認めて尋問を許可した証人に適用されるものであり、被告人が喚問を希望するすべての証人を意味するものではない。また、裁判所外での証人尋問において、被告人が拘禁中である場合、特別の事情がない限り、弁護人に日時・場所を通知して立会の機会を与えれば、必ずしも常に被告人本人を立ち会わせる必要はなく、同条に違反しない。

原審は職権で証人A及びBの喚問を決定し、山口地裁萩支部に尋問を嘱託した。その期日および場所は被告人および弁護人に通知されたが、証人Aは所在不明のため喚問不能となり、原審はAの取調を取り消した。証人Bについては弁護人に立会の機会が与えられたが、被告人本人は立会いを求めておらず、また尋問にも立ち会わなかった。被告人はこれらが憲法37条2項（証人審問権）に違反すると主張して上告した。

証人Aについては、所在不明という客観的事由により取調が不可能となったため、その取消しは正当である。証人Bについては、原審の弁護人に対して尋問の日時・場所が通知され、有効に立会の機会が与えられていた。さらに、被告人自らが特に右証人尋問への立会いや直接審問権の行使を求めた等の「特別の事情」も認められない。したがって、被告人本人を立ち会わせなかった手続に憲法違反の瑕疵はないといえる。

被告人本人を証人尋問に立ち会わせなくても、弁護人に立会の機会が与えられていれば、憲法37条2項には違反しない。