強盗致傷、窃盗

被告人が公判期日外等の証人尋問において自ら尋問を行わなかった場合において、裁判所が尋問の機会を制限していないときでも、憲法37条2項（証人審問権）違反となるか。

憲法37条2項前段は、被告人に対し、すべての証人に対して充分な審問をする機会（対質尋問権）を保障している。もっとも、裁判所が適法な手続によって証人尋問を実施し、その場に被告人を立ち会わせ、かつ尋問の機会を実質的に制限・禁止していない場合には、被告人が自ら尋問を行わなかったとしても、同条項に違反するものではない。

被告人に対し、第一審において公判期日外を含め2度の証人尋問が行われた。弁護人は尋問を行ったが、被告人自身は尋問を行わなかった。裁判所は公判期日外の尋問の際にも被告人を立ち会わせ、裁判長が被告人に対して尋問をする意思の有無を確認していた。被告人が尋問することを裁判所が禁止または制限した事実は認められなかった。

本件では、証人尋問が2度にわたり実施され、そのうち公判期日外の尋問においても被告人の立会いが認められている。さらに、裁判長が被告人に対して尋問の意思を確認していることから、裁判所は被告人に対し、証人に対する審問の機会を十分に提供していたといえる。実際に被告人が尋問を行わなかったのは、裁判所による禁止や制限の結果ではなく、自らの選択または不作為によるものであるから、審問権の侵害は認められない。