窃盗

控訴審の証人尋問において、被告人に審問の機会を与えなかったことが、憲法37条2項（証人審問権）に違反するか。特に、当該証言を判決の資料としていない場合の違憲性が問題となる。

被告人の証人審問権（憲法37条2項前段）は、証人の供述内容が被告人の不利益な証拠として利用される場合に、その内容を弾劾する機会を保障するものである。したがって、裁判所が特定の証言を事実認定の基礎や量刑の資料として用いない場合には、当該証人に対する反対尋問の機会を付与しなかったとしても、同条に違反するものではない。

被告人は控訴審において、3名の証人（A、B、C）の尋問が行われた際、自身に審問（反対尋問）の機会が与えられなかったと主張した。原審は、これらの証言を事実認定や量刑の判断材料として直接用いることはせず、第一審判決の結果を是認して控訴を棄却するにとどまっていた。

本件において、原審は証人A、B、Cの各証言を事実認定の資料としておらず、また量刑の算定根拠としても採用していないことが判決文から明らかである。証言が裁判の基礎として利用されていない以上、被告人がその内容を弾劾する必要性も生じない。したがって、審問の機会が与えられなかったという事実は、被告人の防禦権に対する実質的な侵害を構成せず、憲法違反の前提を欠くといえる。