窃盗

裁判所が弁護人による証人尋問請求を却下することが、憲法37条2項後段が保障する被告人の証人尋問権を侵害し、違憲となるか。

裁判所が証人尋問請求を採択するか否かは、裁判所の合理的な自由裁量に委ねられている。したがって、その判断が裁量権の範囲を逸脱したと認められない限り、被告人の証人尋問権を侵害するものではなく、適法である。

被告人の弁護人は、原審において証人尋問の請求を行ったが、原審裁判所はこの請求を却下する措置をとった。これに対し、被告人側は当該却下措置が不当であり、憲法37条2項後段（被告人の証人尋問権）に違反するとして上告した。なお、具体的な事件の内容や、どのような証人を請求したか等の詳細は判決文からは不明である。

本件記録を精査したところ、原審が弁護人の証人尋問請求を却下した措置は、事案の性質や証拠調べの必要性等に照らして不当なものとはいえない。当該措置は裁判所に認められた自由裁量の範囲を逸脱したものとは認められない。したがって、憲法違反をいう所論は前提を欠くものと評価される。