窃盗

裁判所が一旦採用を決定した証人が所在不明となった場合に、憲法37条2項に基づき、裁判所は公費を用いて当該証人の所在を調査し喚問すべき義務を負うか。また、所在調査を行わずに黙示的に証人採用を取り消すことは許されるか。

憲法37条2項後段にいう「公費で自己のため証人を求める権利」とは、刑事被告人が裁判所に対し証人喚問を請求するにあたり、証人の旅費や日当等の費用を国家が支給し、被告人の無資産等の事情によって証人喚問請求の自由が妨げられないことを趣旨とする。また、同項は裁判所に対し、申請された証人を悉く尋問すべき義務を課すものではない。

被告人は自白調書の任意性を争うため、証人Aの尋問を申請し、第一審裁判所はこれを一旦採用した。その後、被告人から同一立証趣旨でAの再喚問申請がなされ、裁判所は再び召喚状を発したが、Aの所在不明により送達不能となった。第一審裁判所は公費によるAの所在調査を行うことなく、明示的な取消決定もしないまま弁論を終結した。これに対し弁護人らは、所在調査を行わず結審したことは憲法37条2項に違反すると主張して上告した。