窃盗

裁判所が必要でないと判断した証人の喚問を拒否することが、被告人の証人審問権（憲法37条2項前段）を侵害するか。

憲法37条2項前段は、裁判所が必要と認めて喚問した証人に対する規定であって、裁判所が必要と認めない証人を喚問すべきことまでを命じた趣旨ではない。

被告人の弁護人は、証人の喚問を求めたが裁判所がこれを必要でないとして却下したことに対し、憲法37条2項に反するとの主張を行い、上告を提起した。

憲法37条2項前段の趣旨に照らせば、同条項はあくまで公判において証人を尋問する機会を保障するものであり、いかなる証人であっても被告人の請求に基づき無制限に喚問を義務付けるものではない。裁判所が審理の必要性がないと判断した証人について喚問を行わなかったとしても、それは同条項の範囲外の事案であり、違憲とはいえない。

裁判所が必要でないと認めた証人を喚問しなかったとしても、憲法37条2項前段に違反しない。

刑事訴訟法295条1項による証拠調べ請求の却下判断が、憲法37条2項に直ちに抵触するものではないことを示す根拠として活用できる。裁判所の広範な証拠採否の裁量を肯定する判例である。