窃盗

1. 憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義。 2. 裁判所による証人尋問請求の却下が、憲法37条2項の証人審問権を侵害するか。

1. 憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織および構成をもった裁判所による裁判を意味し、個々の事件につきその内容実質が具体的に公正妥当であることを指すものではない。 2. 裁判所が被告人のした証人尋問の申請を、必要がないものと認めて却下することは、憲法37条2項の「公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利」に違反しない。

被告人は刑事裁判において証人尋問の申請を行ったが、裁判所は当該証人尋問を必要がないものと認めて却下した。これに対し弁護人は、裁判所の当該措置が憲法37条1項の定める「公平な裁判所」による裁判を受ける権利、および同条2項の定める証人審問権を侵害するものであるとして上告した。

1. 本件において、裁判所の組織や構成自体に偏頗や不公平のおそれがある事実は認められない。したがって、証人申請の却下という訴訟手続上の判断がなされたとしても、それが直ちに憲法上の「公平な裁判所」の要件を欠くことにはならない。 2. 憲法37条2項は無制限に証人の召喚を認める趣旨ではなく、証人採用の必要性の有無は裁判所の合理的な裁量に委ねられている。本件において裁判所が必要性がないと判断して申請を却下したことは、同条項の趣旨に反する不当な制限とはいえない。

1. 裁判所が証人申請を却下しても、直ちに「公平な裁判所」による裁判を侵害したことにはならない。 2. 証人申請の却下は、憲法37条2項に違反しない。したがって、本件上告は棄却されるべきである。