強盗致傷

裁判所が被告人側の申請した証拠（鑑定・証人）を採用しないことが、憲法37条2項に定める「公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利」に違反するか。

憲法37条2項前段の証人喚問権は、裁判所がその必要を認めて尋問を許した証人について規定したものである。したがって、被告人側に証人申請権があるとしても、裁判所がその申請にかかる証人のすべてを取り調べるべき義務を負うものではない。

被告人の弁護人は、原審において鑑定の申請を行ったが、裁判所はこれを採用しなかった。これに対し弁護人は、被告人側の申請した鑑定（証拠）を採用しなかったことは、憲法37条2項（証人喚問権）に違反するものであるとして上告した。

憲法37条2項は、裁判所が審理に必要であると判断して尋問を許可した証人について、その喚問の手続等を保障する趣旨であると解される。本件において、原審が弁護人の申請した鑑定を採用しなかったことは、裁判所がその必要性を認めなかったことを意味する。そうである以上、憲法の規定に基づき直ちにすべての証拠を取り調べる義務が生じるわけではないため、不採用の決定は憲法に違反しない。