強盗

裁判所が被告人側の証人申請を却下することが、憲法37条2項の証人喚問権や同条1項の公平な裁判を受ける権利を侵害し、違法となるか。証人採否に関する裁判所の裁量権の限界が問題となる。

憲法37条2項は、被告人側に不必要な証人までをも悉く尋問する権利を付与したものではない。証人申請を採択するか否かは、裁判所が事案の内容を鑑み、経験則に反しない限りにおいて、その裁量により決定し得る。また、同条1項の「公平な裁判所」とは、構成等において偏頗の恐れがない裁判所を指し、証人申請の却下が被告人にとって不公平に感じられたとしても、直ちに同項違反となるものではない。

強盗共謀および実行（特に見張り行為）の事実により起訴された被告人に対し、原審は弁護人が申請した共犯関係にある者等の証人尋問請求を却下した。被告人側は、これらの証人尋問が行われなかったことが、憲法37条2項（証人喚問権）および同条1項（公平な裁判を受ける権利）に違反し、審理不尽の違法があるとして上告した。