建造物侵入、窃盗未遂

被告人および弁護人が在席する公判廷において弁護人が反対尋問を行った場合に、憲法37条2項が保障する「すべての証人に対して審問する機会」が与えられたといえるか。

憲法37条2項前段が規定する証人審問権の保障は、被告人に対して証人と対面し、かつ、これに反対尋問する機会を与えることを本質とする。したがって、被告人または弁護人の在席する公判廷において証人尋問が行われ、有効な反対尋問の機会が提供されている限り、同条の要請は充たされる。

被告人が起訴された刑事事件において、第一審の公判期日に3名の証人が出廷した。当該公判廷には被告人およびその弁護人がともに出席しており、証人尋問の実施に際して、弁護人から適宜反対尋問が行われた。それにもかかわらず、上告審において被告人側は、これらの証人について被告人に反対尋問の機会が与えられなかったとして、第一審判決に憲法違反がある旨を主張した。

本件では、問題となっている3名の証人は、いずれも第一審の公判廷において尋問されている。この際、被告人本人のみならず弁護人もその場に在席していたことが記録上明らかである。さらに、記録によれば弁護人から当該証人らに対して適宜反対尋問が実施されている。このように、防御権行使の根幹たる反対尋問の機会が実質的に提供され、かつ現に行使されている以上、被告人の憲法上の権利が侵害された事実は認められない。

被告人および弁護人が在席する公判廷で弁護人が反対尋問を行っている以上、反対尋問の機会が与えられなかったとする主張には理由がなく、憲法37条2項に違反しない。