受託収賄、単純収賄、有印公文書偽造、同行使、臨時物資需給調整法違反、詐欺、贈賄、虚偽有印公文書作成、同行使

被告人が第一審において管轄違いの申立てをせず、実体審理を受けた後に、上告審で管轄違いを理由とした憲法違反の主張をすることが許されるか（応訴による管轄の確定）。

刑事訴訟法上の土地管轄等に関する瑕疵は、被告人が管轄違いの申立てをすることなく、公判廷において証拠調べ等の実体審理を受けた場合には、応訴によって治癒されるか、あるいは申立権の放棄があったものと解される。

被告人Aは、佐賀地方裁判所において本件被告事件について審理を受けた。その際、被告人側は管轄違いの申立てを行うことなく、公判廷における証拠調べの手続に及んだ。その後、上告段階において、第一審の管轄に誤りがあることを前提とした憲法違反の主張を行った。

記録によれば、上告人（被告人A）は佐賀地方裁判所の公判廷において、管轄違いの申立てを何ら行っていない。そればかりか、同裁判所において証拠調べを受け、実体的な審理を継続している。このような状況下では、管轄の有無を争う権利を失ったものといえるため、管轄違いを前提とした違憲の主張は、その前提自体を欠くものと評価せざるを得ない。

被告人が第一審で異議なく審理に応じた以上、管轄違いを前提とする主張は認められず、本件上告は棄却される。

刑事訴訟における土地管轄等の任意管轄的事項について、被告人が異議なく応訴した場合の管轄権の確定（責問権の放棄・喪失）を示す事例である。答案上は、管轄の瑕疵が治癒される場面や、上告理由の前提を欠く場面での根拠として活用できる。