私文書偽造、同行使、詐欺、収賄、贈賄、酒税法違反

被告人らが主張する各事由（判例違反、違憲、事実誤認、量刑不当、改正酒税法の解釈誤り）が、刑訴法上の適法な上告理由に該当するか。

上告審において適法な上告理由となるためには、憲法違反、判例違反、または法令解釈の誤り等の法的根拠が具体的に示される必要がある。単なる事実誤認、量刑不当、または本件に適切でない判例の引用は、刑訴法上の適法な上告理由（405条等）を構成しない。

被告人A、B、Cらが、酒税法違反等の罪状について上告を申し立てた事案である。被告人C側は、昭和24年法律43号による改正前後の酒税法60条の適用関係に誤りがあるとして、第一審判決に違憲または訴訟法違反の瑕疵があると主張した。

被告人Aの主張は、引用する判例が本件に適切ではなく、実質的に法令違反や事実誤認をいうものであり、適法な理由を欠く。被告人Bの違憲主張は事実誤認を前提としており不適法である。被告人Cの主張については、法改正前後の酒税法適用の不備を訴えるが、その実質は単なる訴訟法違反の主張に過ぎず、また第一審判決における法条の指し示す対象も明確であって違法はない。したがって、いずれも適法な上告理由にならないと判断される。

本件各上告を棄却する（刑訴法414条、386条1項3号）。

上告理由の形式的要件を厳格に捉える実務上の態度を示す。特に違憲や判例違反を主張する際には、単なる事実関係の争いを持ち込むのではなく、法的評価の誤りを純粋に指摘しなければならない点を確認する材料として用いる。