公職選挙法違反

裁判長が被告人に対し、冒頭手続において黙秘権（刑訴法291条2項）を告知しなかった場合に、それが憲法違反となるか。また、控訴審が第1審の認定事実を引用して破棄自判することが、判決書に罪となるべき事実等を記載すべきとする刑訴法335条の要件を充たすか。

1. 冒頭手続における黙秘権（供述拒否権）の告知欠如は、直ちに憲法違反とはならない。2. 控訴裁判所が第1審判決を破棄し、量刑のみを改めて自判する場合において、第1審が確定した事実に法令を適用して判決することは適法である。

被告人が刑事裁判において、裁判長から刑事訴訟法291条2項（現3項）に基づく供述拒否権の告知を受けなかった点、および控訴審において第1審判決の認定事実を引用して自判された点について、憲法違反および訴訟手続の法令違反を理由に上告した事案である。

1. 供述拒否権の告知については、既往の最高裁大法廷判決の趣旨に照らし、告知を欠いたとしても直ちに憲法違反とはいえない。2. 原判決（控訴審）は、第1審が「証拠によって認めた事実」を引用している。これは原判決自ら第1審と同一の証拠により同一の事実を認定した趣旨と解され、量刑不当を理由に破棄自判する際は、第1審の確定事実に法令を適用すれば足りる。

被告人の上告を棄却する。供述拒否権の告知欠如は憲法違反ではなく、第1審の事実認定を引用した自判手続も適法である。