公職選挙法違反

1. 特定の政治活動の妨害や差別的意思に基づく公訴提起は、公訴権の濫用として公訴棄却（刑訴法338条4号等）の対象となるか。 2. 被告人が公判で黙秘した経過を供述の信憑性判断の資料とすることは、憲法38条1項の自己負罪拒否特権に反するか。

1. 公訴権の濫用：検察官の裁量権の逸脱が公訴の提起を違法・無効ならしめるためには、特定の政治団体等の活動を妨害する目的や差別的意思に基づくなど、公訴権の著しい濫用と認められる特段の事情を要する。 2. 黙秘権（憲法38条）：被告人が公判で黙秘した事実そのものを直接の不利益証拠として認定することは許されないが、被告人が供述に至るまでの経過を、その供述自体の信憑性を判断するための一資料として斟酌することは許容される。

被告人は公職選挙法違反（文書掲示・頒布等の制限違反）に問われた。弁護側は、本件公訴が日本共産党の選挙活動を妨害する目的で、検察官の差別的意思に基づき行われたものであり、公訴権の濫用として無効であると主張した。また、第一審で検察官の質問に対し黙秘した事実が、不当に不利益な事実認定に用いられたとして、憲法38条違反等を理由に上告した。