公職選挙法違反

公職選挙法142条（文書頒布の制限）および同法243条3号（罰則）が、憲法21条の保障する表現の自由を不当に侵害し、違憲ではないか。

公職選挙法142条の規定による文書頒布の制限は、選挙の公正を確保し、不当な影響を排除するための合理的な制約であり、憲法21条に違反するものではない。

被告人両名が、公職選挙法142条に違反して特定の文書を頒布し、同法243条3号に基づき処罰された事案。被告人側は、当該制限が表現の自由を保障する憲法21条に違反するものであると主張して上告した。

本件については、既に昭和30年4月6日の大法廷判決において、公職選挙法142条の合憲性が判断されている。本判決も同判決の判断枠組みを援用し、選挙運動における文書頒布の制限は、選挙の公正という重要な公共の利益を達成するために必要かつ合理的な範囲内のものであると解した。したがって、原審が被告人らに罰則を適用したことは、何ら憲法に違反するものではない。

公職選挙法142条および243条3号は憲法21条に違反しない。本件各上告を棄却する。

選挙運動の自由に対する制限が合憲とされる根拠として、「選挙の公正」が公共の福祉に資する重要かつ合理的な目的であることを示す判例である。答案上は、表現の自由に対する制約の合憲性を検討する際、特に選挙という特殊な場面における政策的制約を正当化する文脈で、先行する大法廷判決と共に引用すべき基準となる。