公職選挙法違反

公職選挙法146条（文書図画の配布制限）および同法243条5号の罰則規定は、憲法19条（思想・良心の自由）および憲法21条（表現の自由）に違反するか。

選挙の公正を確保し、不当な影響を排除するための合理的な制限であれば、表現の自由（憲法21条）や思想良心の自由（19条）を侵害するものではなく合憲である。

被告人が公職選挙法146条に抵触する文書図画を配布した行為に対し、同法243条5号に基づき処罰された事案において、被告人が当該規定は思想・良心の自由および表現の自由を侵害する違憲なものであると主張して上告した。

最高裁昭和30年3月30日大法廷判決の趣旨を引用し、当該規定による制限は選挙の公正という公共の福祉を維持するために必要かつ合理的な範囲内のものであると解される。

公職選挙法146条および243条5号は憲法19条、21条に違反しない。

選挙運動の自由に対する制限の合憲性を検討する際、先行する大法廷判決の趣旨を維持し、一貫して合憲と判断する実務上の基準を確認する例として用いられる。