公職選挙法違反

刑事訴訟法上の「押収」という概念に、任意処分である「領置」が含まれるか。

刑事訴訟法上の「押収」という用語は、広義には物の占有を取得する処分全般を指す概念である。したがって、強制力を用いて占有を取得する「差押え」のみならず、占有者が任意に提出した物を取得する「領置」も、その概念に含まれると解すべきである。

被告人が供与した金銭の没収に関し、弁護人が「押収」の文言には任意処分である「領置」は含まれないと主張して、没収の適法性を争った事案。原審は、当該金銭が供与されたものと同一であると認定し、没収を維持していた。

本件において、没収の対象となった金銭は証拠により供与された金銭と同一性が認められている。弁護人は、押収には領置が含まれないことを前提に処分の違法を主張するが、法の規定する「押収」の概念は強制・任意を問わず物の占有取得を広く含むものである。したがって、領置された金銭であっても「押収」されたものとして没収の対象とすることに何ら法的な誤りはない。