公職選挙法違反

検察官が「供与」の訴因で起訴した事実に対し、裁判所が訴因変更手続を経ずに「交付」の事実を認定することが、被告人の防御権の観点から許されるか。具体的には、交付罪と供与罪の間で訴因変更の要否が問題となる。

訴因変更手続（刑事訴訟法312条1項）を要するか否かは、原則として、審判対象の画定に不可欠な事項に変化が生じるか、あるいは被告人の防御に実質的な不利益を及ぼすか否かによって判断される。もっとも、公訴事実の同一性が認められ、かつ被告人の防御権を不当に制限するおそれがないと認められる場合には、訴因変更を経ずに他方の事実を認定しても適法となる。

被告人が公職選挙法違反の買収犯として、金銭を「供与」したとの訴因で起訴された。しかし、原判決は訴因変更の手続を経ることなく、被告人が金銭を「交付」したとの事実を認定した。これに対し弁護人は、訴因変更なくして異なる事実を認定したことは、被告人の防御権を不当に制限する違法があるとして上告した。