公職選挙法違反

本件において、第一審が認定した「Bに対する5000円の供与」という事実は、公訴事実である「Bに対する1万2000円の供与」に包含される。被告人自身の供述によっても、一部が自らの報酬であり一部が取次ぎ用であるという内訳が判明しており、公訴事実の範囲内での縮減認定といえる。このような場合、公訴事実との差額（7000円）を認めなかった理由を個別に説明する必要はなく、訴因変更手続を尽くさなかったという違法も認められない。事実の同一性が保持されている以上、被告人の防御に実質的な不利益が生じたとはいえないためである。

上告棄却。公訴事実の一部について縮減された事実を認定する場合、特段の事情がない限り訴因変更手続は不要であり、理由不備にも当たらない。

縮減認定における訴因変更の要否に関する典型例である。公訴事実と認定事実が「数量的な差異」に留まる場合や、認定事実が訴因に含まれる場合には、被告人の防御の観点から不意打ちにならないため、312条の手続なく認定できる。答案では「訴因の特定の程度」と「審判対象の画定」の文脈で、縮減認定の許容性を論じる際に引用すべき判例である。