公職選挙法違反

1. 起訴状の朗読がなされなかったことが公判手続の違背（訴訟法違反）となるか。 2. 実費を含む金員の供与が、公職選挙法上の報酬供与罪における「報酬」に該当するか。

1. 刑事訴訟規則44条は起訴状の朗読を公判調書の記載要件としていない。したがって、調書に記載がないことをもって直ちに手続違背と断定することはできない。 2. 選挙運動に関する報酬供与罪の成否において、供与された金員に実費が含まれていたとしても、それが選挙運動の対価（報酬）としての趣旨を有するものである限り、同罪の成立を妨げない。

被告人AおよびBは、選挙運動の報酬として金員を供与したとして起訴された。第一審判決は、当該金員が実費を含んだ選挙運動の報酬であると認定した。弁護人は、第一審において起訴状の朗読がなされなかったこと、および供与された金員は実費であり報酬ではないことを理由に、訴訟法違反および事実誤認を主張して上告した。

1. 刑事訴訟規則44条の規定に照らせば、起訴状の朗読は公判調書の記載要件ではない。本件において朗読がなされなかったことを直接証明する証拠はなく、単に調書に記載がないことのみをもって違法とはいえない。 2. 第一審が認定した事実によれば、供与された金員は「実費を含んだ選挙運動の報酬」としての性格を有する。単なる実費の弁償にとどまらず、運動の対価としての趣旨が認められる以上、報酬供与としての違法性が認められる。

本件上告を棄却する。起訴状朗読の不記載は手続違背にならず、また実費込みの報酬供与についても有罪認定を維持するのが相当である。