公職選挙法違反

1. 幇助犯から共同正犯への変更について：共同正犯を認めるには、当初の訴因に含まれていない「共謀の事実」を新たに認定する必要がある。また、正犯として処断されることで法定刑も重くなる（刑法60条、62条1項参照）。したがって、被告人の防禦権に影響を及ぼすことは明らかであり、訴因変更手続を要する。 2. 訴因変更命令の効力について：刑事訴訟法上の基本的構造において、訴因の提示・変更は検察官の権限に属する。裁判所に直接訴因を動かす権限を認めるとこの構造に反するため、検察官が応じない以上、訴因は変更されたとはみなせない。

訴因変更命令に形成的効力はなく、検察官が変更に応じないまま共同正犯の事実を認定した一審判決およびこれを維持した原判決には、訴因変更手続を怠った違法がある。本件被告人に関する部分は破棄し、差し戻すべきである。

司法試験においては、訴因変更の要否（「防禦権不利益説」）の典型例として、幇助から共同正犯への変更を論じる際に活用する。また、訴因変更命令の限界（形成的効力の否定）と、検察官が命令に従わない場合の裁判所の措置（義務違反としての無罪または訴因通りの認定）を論述する際の基礎となる判例である。