外国為替及び外国貿易管理法違反

刑事処罰において、他の同種違反者が訴追・処罰されていない場合に、特定の被告人を処罰することが憲法14条1項の法の下の平等に反するか。

他の違反者が処罰されていないという事情があったとしても、そのことのみから直ちに当該処罰が憲法14条に違反する不合理な差別であるということはできない。

被告人が刑事事件において有罪の判決を受けたところ、弁護人が上告理由として、他の違反者が処罰されていないにもかかわらず被告人のみが処罰されるのは憲法14条の平等原則に反する旨を主張した。

本件において、被告人は自己に対する処罰が他者との比較において不平等であると主張するが、検察官の公訴権行使の結果として他の違反者が処罰されていない事実があるからといって、被告人の行為に対する適法な処罰が憲法14条に反する不当な差別にあたるとは認められない。

他の違反者が処罰されないからといって、被告人に対する処罰が直ちに憲法14条に違反するものではないため、上告は棄却される。

行政上の平等原則（違法における平等の否定）と同様、刑事手続においても、自己の処罰を免れる根拠として他者の不処罰を援用することはできないという法理を示している。司法試験においては、公訴権の濫用や平等原則の文脈で、被告人の個別的責任と平等の関係を論じる際の基礎となる判例である。