外国為替及び外国貿易管理法違反

刑事裁判において、犯情の一部が類似する他の犯罪者よりも重い刑を科すことが、憲法14条の平等原則及び37条1項の公平な裁判所の保障に違反するか。

憲法14条の法の下の平等及び37条1項の公平な裁判所による裁判の保障は、絶対的な結果の同一性を求めるものではない。犯人の処罰は、個別の犯人ごとに特別予防及び一般予防の観点から適正な措置を講ずべきものである。したがって、裁判所の構成等に偏頗の恐れがない限り、犯情の一部が類似する他の犯人と比較して量刑に差異が生じても、直ちに憲法違反とはならない。

被告人は、外国為替及び外国貿易管理法違反等の罪に問われ、有罪判決を受けた。これに対し被告人側は、特定の要件を具備すれば義務の免除等を受ける機会が与えられている制度下において、本件の量刑が他の類似の犯情を持つ犯人と比較して重すぎることは、憲法14条（平等原則）及び37条1項（公平な裁判所）に違反すると主張して上告した。