強盗殺人、脅迫、暴力行為等処罰に関する法律違反、殺人、傷害致死

勾留中の被告人が現場での証人尋問に立ち会わなかったことが、憲法37条2項が保障する「証人に尋問する機会」を奪ったものとして違憲とならないか。特に、被告人が物理的に不在であっても弁護人の立会等によりその機会が保障されたといえるかが問題となる。

被告人に証人尋問への立会権（憲法37条2項、刑訴法157条等）を保障した趣旨は、証人に対する直接の対峙・審問を可能にし、適正な防御の機会を与える点にある。したがって、被告人が物理的に立ち会わなかったとしても、事前の通知により立会の機会が拒否されず、かつ弁護人が立ち会って反対尋問を行うなどの防御権が行使されている場合には、実質的に証人尋問の機会が与えられたものとして合憲と解すべきである。

被告人ら3名が勾留中に、検証現場付近において証人尋問が行われた。この証人尋問の日時および場所は被告人らおよび弁護人に事前に通知されていた。当日、被告人らは現場での証人尋問に立ち会わなかったが、弁護人はこれに立ち会い、証人に対して反対尋問を行っている。また、被告人らおよび弁護人は、被告人らの不立会について何ら異議を述べず、その後の証拠調べの際にも特段の異議を申し立てることはなかった。

本件では、証人尋問の日時・場所が被告人らおよび弁護人に通知されており、その意に反して立会の機会が拒否された事跡は認められない。加えて、弁護人が実際に立ち会って反対尋問を行っており、被告人の防御権は弁護人を通じて実質的に行使されている。さらに、被告人ら自身も不立会や調書の証拠採用について何ら異議を述べていないことからすれば、被告人らに対して証人尋問の機会が奪われたとはいえない。

被告人が証人尋問に立ち会わなかったとしても、通知がなされ弁護人が反対尋問を行うなど立会の機会が実質的に拒絶されていない以上、憲法37条2項に違反しない。