強盗殺人

強盗傷人被告事件において、原審は証人A・Bの現場尋問を決定した。当時勾留中であった被告人に対し期日の通知はなされず立ち会わせなかったが、弁護人には通知を送達し立会の機会を与えていた（弁護人は不出頭）。その後の公判で、裁判長は右証人尋問調書等の証拠要旨を告げ、被告人及び弁護人に意見を述べる機会を与えたところ、両名とも「他に調べてほしいものはない」と答えた。また、起訴状には住居侵入及び公務執行妨害の罪名記載がなく、原審はこれらを擬律しなかった。

1. 本件では被告人が勾留中であったが、弁護人には期日通知が送達されており、立会の機会が保障されていた。さらに後の公判において、当該証人尋問調書の取調べに際し、被告人らに意見弁解の機会を十分に与え、証拠申請の有無を確認している。したがって、被告人の証人審問権を実質的に害しない相当の措置が講じられていたといえる。 2. 訴因にない住居侵入等は、強盗傷人と牽連犯等の関係にあるとしても、起訴状の記載から検察官に起訴の意思がないと解される。裁判所がこれらを擬律しなかったからといって、義務的な審理を怠ったとはいえない。

1. 証人審問権の侵害はなく、証拠採用は適法である。 2. 起訴状にない罪名の擬律を欠いたとしても、審理不尽の違法はない。

刑事訴訟法157条等の証人立会権の限界を解釈する際の指針となる。実務上は、立会権の行使が物理的に困難な場合でも、弁護人への機会付与と後の公判での手続保障により、伝聞例外（旧法下における判断を含むが、現行法321条1項等の解釈に通じる）や憲法適合性が維持される。また、罪数上の関連があっても訴因外の事実に踏み込まない判断の許容性を示している。