背任

背任罪の成立要件である「財産上の損害」について、貸付事案において貸付金が回収不能に陥った事実の立証が不可欠であるか、という点が問題となった。

背任罪の成立要件である「財産上の損害」とは、本人の財産状態を全体として観察し、任務違背行為によって現に財産の減少を招いたか、または得べかりし利益を失ったことを指す。特に不正な貸付がなされた事案においては、貸付金が最終的に回収不能となったことが確定していなくても、客観的に見て当該貸付により財産的価値に減少が生じたと認められれば、損害の発生を肯定できる。

被告人が、その任務に背いて不適切な貸付を行った。弁護人は、当該貸付金が回収不能に陥ったという事実が立証されない限り、本人に「財産上の損害」を加えたものとみなすことはできないと主張し、背任罪の成立を争った。原判決（一審・二審）は証拠に基づき、被告人に背任の故意を認めるとともに、財産上の損害が発生したことを肯定して有罪としていた。

本件において、原判決は証拠に基づき財産上の損害の発生を明確に認定している。弁護人が引用する大審院判例は、損害の証明がない場合に罪の成立を否定したに過ぎず、貸付金が回収不能に陥ったという事実の立証がなければ損害の発生を認められないという趣旨ではない。したがって、任務に背く貸付が行われ、その時点で本人の財産に実質的な損害が生じたと認められる以上、回収不能の確定を待たずとも「財産上の損害」の発生は認められる。

被告人が任務に背いて貸付をした場合、貸付金が回収不能に陥った事実が立証されなくても、財産上の損害の発生を認定することは可能であり、背任罪が成立する。