公職選挙法違反

1. 自白に対する補強証拠はどの程度の範囲で必要か（補強証拠の範囲）。 2. 控訴裁判所が証拠調べをせず、記録のみに基づき第一審判決を破棄して自ら判決（破棄自判）することは許されるか。

1. 憲法38条3項、刑訴法319条2項にいう補強証拠は、自白にかかる犯罪事実の全部にわたって存在することを要せず、自白にかかる事実の真実性を保障し得るものであれば足りる。 2. 刑訴法400条但書の規定は、控訴裁判所が訴訟記録及び第一審で取り調べた証拠のみに基づいて直ちに判決できる場合に、控訴審独自の証拠調べを経ることなく破棄自判することを許容する。

公職選挙法違反の被告人に対し、第一審は禁錮1年・執行猶予1年の判決を下したが、控訴審は新たな証拠調べを行うことなく、第一審の記録と証拠のみに基づいて第一審判決を破棄し、被告人を禁錮1年の実刑に処した。被告人側は、補強証拠の不足、及び控訴審での証拠調べ欠如による自判の違憲・違法を主張して上告した。

1. 補強証拠について：第一審判決が掲げた被告人の供述調書以外の各証拠（Bの供述等）は、被告人の自白にかかる事実の真実性を保障するに足りると認められるため、補強証拠として十分である。 2. 破棄自判について：刑訴法400条但書は、訴訟記録等の内容から直ちに判決が可能と認められる場合には、改めて証拠調べを要さず自判できる趣旨である。本件控訴審が第一審の証拠等に基づき判断したことに違法はない。

被告人の上告を一部容認（量刑不当による破棄自判）。補強証拠の範囲や控訴審の自判手続に関する憲法・判例違反の主張は、いずれも採用できない。