公職選挙法違反

適法な証拠調べを経ていない証拠が判決の証拠として採用されている場合において、他の適法な証拠のみで事実認定が可能であるとき、当該手続違法は刑訴法上の判決破棄事由となるか。

刑事訴訟法上の証拠調べ手続に違法がある場合であっても、当該違法な証拠を除外した上で、他の適法な証拠のみによって判示事実を十分に認定し得るときは、当該違法は判決の結果に影響を及ぼさない。したがって、この場合は原判決を破棄すべき理由とはならない。

被告人が公職選挙法違反等に問われた事件において、原審（控訴審）は事実認定を行ったが、その証拠調べの過程において、一部に適法な証拠調べを経ていない証拠が含まれていた。弁護人は、この手続違法を理由に判決の破棄を求めて上告した。また、公職選挙法252条の規定が憲法14条および44条に違反するとの主張もなされた。

本件において、原審が採用した証拠の中に、適法な証拠調べの手続を経ていないものが含まれていたことは否定できない。しかし、記録によれば、これら違法な証拠を除外したとしても、他に存在する適法な証拠のみを基礎として、原判決が認定した犯罪事実を十分に導き出すことができる。そうであれば、証拠調べの不備という訴訟手続上の違法は、判決の結論を左右するものではなく、原判決を取り消すまでの必要性は認められない。

原判決に証拠調べの違法があっても、他の適法な証拠により事実認定が可能である以上、判決に影響を及ぼす違法とはいえず、上告は棄却される。