臨時物資需給調整法違反

法令により特定の資格や手続が要求される物資の譲受けにおいて、自己が当該手続を経ていないことを認識している一方で、取引自体は正当なものであると誤信した場合に、刑法38条1項の「罪を犯す意思」（故意）が認められるか。

犯罪の成立に必要な犯意（故意）が認められるためには、客観的構成要件に該当する事実を認識していることを要する。法令により譲受方法が限定されている場合において、自己が当該法令上の正規の手続（割当公文書の引換えや許可等）を経ていないことを認識しつつ譲受けを行ったのであれば、仮に相手方の提示した書類等により当該取引が正当なものであると誤信したとしても、構成要件的事実の認識に欠けるところはなく、故意は阻却されない。

被告人は、法令により割当公文書との引換えや主務官庁の許可がある場合にのみ認められる揮発油の譲受けについて、これら正規の手続を経ることなくAから譲り受けた。被告人は、Aから割当切符を提示されたため、同人による配給は正当なものであると信じていたと主張した。

本件において、被告人は自己に対する割当公文書との引換えや主務官庁の許可といった法令上の適法な譲受要件を充足していない。被告人がこれらの不充足を認識した上で譲受けに及んでいる以上、客観的構成要件に該当する事実（違法な譲受け）の認識は存在するといえる。たとえAから割当切符を提示され、その配給が正当であると誤信したとしても、それは構成要件的事実の認識を左右するものではなく、犯意を欠くとはいえないと評価される。

被告人に本件犯罪の犯意が認められ、有罪とした原判決は正当である。