臨時物資需給調整法違反

行政上の取締法規に違反する行為において、当局の許可があるものと誤信して行った行為について、故意が阻却されるか。すなわち、違法性の錯誤（ないし事実の錯誤）が故意に及ぼす影響が問題となる。

行為者が自己の行為を適法なものと誤信した場合であっても、その誤信が客観的な証拠に照らして合理的根拠を欠き、犯罪事実の認識を否定できないときは、故意を阻却しない。

被告人は油類を譲渡したが、これが当局から「前渡」またはそれに類するものとして許可された適法な譲渡であると信じていたと主張した。しかし、第一審が掲げた証拠、特に共犯者または関係者と思われるAの供述調書等の証拠を総合すると、被告人の主張するような誤信の事実は認められず、犯罪事実を認定するに足りる証拠が存在した。

被告人は許可があるものと信じていたと主張するが、記録上の証拠、特にAの供述等に照らせば、そのような誤信があったとは到底認められない。したがって、適法であると信じたという前提自体が事実として成立せず、犯罪事実の認識を欠くものとはいえない。原判決が証拠に基づき犯罪事実を認定したことに誤りはない。

被告人の誤信の主張は採用できず、本件油類の譲渡行為について犯罪が成立する。したがって、上告は棄却される。

行政上の許可の有無が問題となる事案において、単なる主観的な誤信の主張だけでは不十分であり、証拠に基づき「誤信したことについて相当な理由」があるか、あるいは「犯罪事実の認識自体を欠く」といえるかが厳格に判断される。答案上は、故意（38条1項）の存否において、事実の錯誤と違法性の錯誤の区別を意識しつつ、本判決のように証拠による認定の段階で排斥する論理として活用できる。