臨時物資需給調整法違反

石油製品配給規則による統制の対象に、いわゆる進駐軍用物資である揮発油が含まれるか。また、罪の成立を否定する主張が旧刑事訴訟法360条2項の「法律上犯罪の成立を妨げるべき理由」に該当するか。

経済統制法規の適用範囲について、物資の性質（進駐軍用物資等）を問わず、国内流通の適正化を図る趣旨に基づき、当該法規の定める統制の対象に含まれると解すべきである。

被告人両名が、石油製品配給規則に違反する行為を行ったとして起訴された事案。被告人側は、対象となった揮発油がいわゆる進駐軍用物資であることから、同規則による統制の対象外であると主張した。

いわゆる進駐軍用物資の揮発油であっても、国内における石油製品の需給調整という規則の目的に照らせば、特段の除外規定がない限り統制の対象となる。また、被告人による「統制対象外である」との主張は、単に罪の成立を否定するにとどまり、法律上犯罪の成立を阻却すべき特別の事由を主張するものではない。