臨時物資需給調整法違反等

まず、警察における不法な措置があったとしても、原判決は警察作成の調書を採用していないため、判決の違法事由とはならない。次に、検察段階での調書は、不法な監禁等の事実が認められない状況下や、適法な逮捕後の手続において作成されており、強制に基づく自白とはいえないから、証拠能力が認められる。最後に、犯罪の一部である「会社の業務行為」については、本人の自白のみで認定しても補強法則に反しない。本件では共同被告人の供述も存在し、これらが相互に補強証拠として機能しているため、事実認定に違法はない。

被告人らの上告を棄却する。警察段階の違法は、任意性に疑いのない検察段階の調書の証拠能力を当然に否定せず、また、共同被告人の供述を補強証拠として犯罪事実を認定することは適法である。

違法収集証拠排除法則が確立する前の古い判例であるが、「先行手続の違法が後の手続に及ぼす影響」という文脈で言及され得る。現在の実務・学説（違法承継論）では、違法の程度や因果関係をより厳格に判断するが、自白の任意性と補強証拠の範囲（共同被告人の供述の補強証拠適格）については、依然として実務上の基礎的な理解を示すものとして意義がある。