傷害致死、暴行

少年法20条による検察官送致（逆送）の決定をした裁判官が、その後の刑事事件の審判に関与することが、刑事訴訟法20条7号の除斥事由である「前審の裁判に関与した」場合に該当するか。

刑事訴訟法20条7号にいう「前審の裁判」とは、下級審の裁判を指すものであり、同一審級における先行の手続きや、保護処分を目的とする少年保護事件の手続きはこれに含まれない。したがって、少年法に基づく逆送決定（検察官送致）は、刑事被告事件の予断を生じさせる可能性はあるものの、法的に「前審」には該当しないと解する。

少年であった被告人Aについて、家庭裁判所の裁判官が少年法20条に基づき検察官送致（逆送）の決定を行った。その後、同被告人が起訴された刑事事件において、右逆送決定に関与した裁判官が審判に関与した。弁護人は、これが刑事訴訟法20条7号（除斥事由）に該当し、違憲または判例違反であるとして上告した。

判例の趣旨に照らせば、少年保護事件における検察官送致の決定は、あくまで家庭裁判所における保護事件の手続きの一環であり、刑事訴訟法上の「前審」すなわち当該被告事件についての従前の審級における裁判には当たらない。したがって、本件において逆送決定を行った裁判官が刑事裁判に関与しても、同法20条7号所定の除斥事由を構成するものではないといえる。

少年法20条による検察官送致の決定をした裁判官が刑事審判に関与することは、刑事訴訟法20条7号所定の除斥事由に該当せず、適法である。