公職選挙法違反

拘禁開始から自白までの日数が近接している場合において、当該自白が憲法38条2項および刑訴法319条1項にいう「不当に長く拘禁された後の自白」に該当し、証拠能力が否定されるか。

憲法38条2項及び刑訴法319条1項が規定する「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」に該当し証拠能力が否定されるか否かは、身柄拘束の期間及び自白に至る経緯を総合し、その拘束が自白を強いる不当な圧力となるほど長期に及んでいるかによって判断すべきである。特に、拘禁の開始と自白の日時が近接している場合には、特段の事情がない限り「不当に長い拘禁」には当たらない。

被告人が検察官に対して行った供述について、弁護人は憲法38条2項違反（不当な拘禁後の自白）を主張して上告した。記録上、検察官に対する供述が強制によりなされた事実は認められない。また、仮に被告人が主張する日時に身柄を拘束されたものであったとしても、拘禁の開始から自白までの期間は比較的短期間であった。

本件における検察官に対する被告人の供述は、拘禁の日時と自白の日時が近接している。このような日時の近接性に照らせば、当該自白が不当に長く拘禁された後になされたものとは認められない。また、供述が外部からの強制によってなされたという客観的事実も記録上存在しないため、自白の任意性を欠く事情も認められない。

本件自白は「不当に長い拘禁後の自白」には当たらず、証拠能力を認めた原判決に違憲・違法はない。