公職選挙法違反

抑留・拘禁開始から12日から32日経過した後の自白が、憲法38条2項および刑訴法319条1項にいう「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」として、証拠能力を否定されるか。

憲法38条2項及び刑訴法319条1項は、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白を証拠とすることができないと規定する。この「不当に長い」か否かは、事案の複雑性、証拠収集の難易、手続の適正性などの諸事情に照らし、当該抑留・拘禁が自白を強制するための不当な手段に至っているか否かによって決せられる。

被告人が抑留または拘禁されてから12日から32日が経過した後に自白調書が作成された。弁護人は、この自白が不当に長い抑留・拘禁の後の自白に該当し、違憲であると主張した。なお、自白の任意性を疑うに足りる具体的な証跡は存在しなかった。

本件における自白は、抑留・拘禁後12日から32日目に作成されているものの、本件の事案の性質や記録上の諸事情に照らせば、当該期間の経過が直ちに不当な抑留・拘禁に該当するとはいえない。また、記録上、自白の任意性を疑うべき事情も見当たらない。したがって、期間の長さのみをもって不当な抑留・拘禁による自白と評価することはできない。

本件自白は「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」に当たらないため、証拠能力が認められる。