公職選挙法違反

衆議院の解散が無効であり、その後に実施された総選挙も法律上の効力を欠く場合において、当該選挙に関連して行われた公職選挙法違反行為について刑事責任が成立するか。

たとえ衆議院の解散が憲法上無効であり、その結果として行われた総選挙が法律上の効力を有しない場合であっても、現実に行われた選挙の公正を確保する必要性は否定されない。したがって、当該選挙において行われた公職選挙法違反行為については、選挙自体の効力とは独立して刑事責任が発生する。

被告人は衆議院議員総選挙において、公職選挙法に違反する行為（具体的な行為態様は判決文からは不明）に及んだとして起訴された。これに対し、被告人側は、当該選挙の前提となる衆議院の解散（いわゆる「抜き打ち解散」）が憲法上無効であるから、無効な選挙において行われた行為について刑事責任を問うことはできない旨を主張して争った。

弁護人は衆議院の解散の無効を前提に、選挙自体の無効から刑事責任の不存在を導こうとする。しかし、選挙の法的効力の有無と、その過程で行われた不正行為に対する処罰の可否は別個の論理である。現実に行われた選挙という外形的事実が存在する以上、その公正を損なう行為について刑事罰を科すことは、選挙の公正確保という法の目的からして正当化される。したがって、解散が無効であったとしても、選挙法違反罪の成立を妨げるものではない。

解散や選挙が無効であるとしても、その選挙における公職選挙法違反罪の刑事責任は免れない。