窃盗、賍物故買、賍物牙保

数個の犯罪行為がなされた場合において、それらが刑法上の包括一罪として扱われるための要件、特に主観的要件としての単一意思の必要性が問題となる。

数個の行為が包括して一罪となるか、あるいは併合罪となるかは、犯行の日時、場所の近接性といった客観的事実に加え、主観的面において当該各犯行が「単一意思の発動」により行われたものと認められるか否かによって判断される。

被告人は、第一審判決判示第四及び第五の各事実（具体的な罪名は判決文からは不明）に示された複数の犯行に及んだ。これらの犯行は、日時及び場所を異にするものであった。弁護人は、これらの行為が包括一罪にあたる旨を主張して上告したが、証拠（被告人・相被告人・証人の各供述）に照らし、一連の行為が単一の犯意に基づくものかどうかが争点となった。

本件における各犯行は、日時及び場所を異にしている。さらに、被告人や相被告人、証人の供述といった諸証拠を検討しても、被告人が本件各犯行を「単一意思の発動」により行ったものとは認められない。客観的な状況のみならず、主観的な一貫性も欠いている以上、これらを一体の罪として評価することはできない。

被告人による各犯行は、単一意思の発動によるものとは認められないため、包括一罪ではなく併合罪として処断した原判決に違法はない。

本判決は、包括一罪の成否において「単一意思」という主観的要件を重視している。実務上、窃盗や詐欺などの反復的な犯行がなされた際、それらを包括して一罪と主張するためには、犯行の反復継続性（時間・場所の近接）だけでなく、当初から一連の犯行を計画していた等の単一の犯意を立証・主張する必要があることを示唆している。